イメージ画像

葬祭業者との打ち合わせ

第三者をまじえて行う

事前相談はしていても、本人が亡くなって、実際に葬儀を施行するにあたっては、正式に葬祭業者に葬儀を依頼します。
そして改めて、正式に打ち合わせをします。
悲しみとあわただしさのなかにあっても、この打ち合わせは冷静に、必ず第三者をまじえて行いましょう。
第三者を加えるのは、遺族がとり乱していて、葬祭業者との間に、あとで「言った」「言わない」というトラブルを避けるためです。
親族の信頼できる人に立ち会ってもらいます。

親切な葬祭業者なら心に残る家族葬

家族葬・葬儀を「分かりやすい明朗会計」で!
追加料金が一切掛からない葬儀を全国の皆様にご案内しております。
お客様の声を見れば、心に残る家族葬の品質の高さが分かります。
斎場のご案内や無料相談も「24時間365日」受付しておりますので、是非ご利用ください。
心に残る家族葬【http://www.sougiya.biz/】

希望を改めて伝える

どのような葬儀にしたいかをきちんと伝え、通夜、葬儀の日程や内容、仕事の分担を話し合います。
この葬儀では、葬祭業者に、どういう仕事をしてもらえるのか、具体的に書き出してもらうと、葬儀の手順も確認でき、遺族側のするべきことも見えてきて安心でき ます。

見積書のチェック

費用については、必ず見積書を提示してもらいましょう。
見積もり金額に何か含まれ、そのほかに別途費用としてどういう費用がかかるのかを、再度きちんと確認します。
家族葬の場合は参列者の数もほば決まっているので、予算と支払い額との差はそれはどないと思われますが、あとで思惑違いだったと後悔することがないように、この段階でのチェックが大切です。

仕様書を出してもらう

話し合いの結果を仕様書にまとめてもらい、お互いに誤解や行き違いがないようにします。

家族との打ち合わせ

喪主を決める

喪主は葬儀の主宰者です。
かつては長男が、家督を継ぐ代わりに喪主となって葬儀の費用も負担しましたが、いまは家督継承がなくなり、故人ともっとも縁の深い人が務めるようになりました。
故人が喪主を指定している場合は、それに従います。
夫婦の場合は、たいてい配偶者が務めます。
ただし、喪主はその後の法要の施主でもありますから、配偶者が高齢の場合は、できないこともあります。
そんなときは、配偶者が喪主となり、子どもが施主となることもあります。
施主とは葬儀の金銭的負担や、運営の責任者です。
故人の子どもが喪主・施主を務める場合も、長男とは限らず、長女や次男などがなることもあります。
喪主となる子どもが未成年の場合は、親族から後見人を立て、施主とすることもあります。
喪主の方が具体的に負う役割については、こちらのページを参照下さい。

宗教を決める

宗教儀礼をするなら、檀那寺(自分の家が檀家となっている寺院)の墓地に埋葬したい場合は、檀那寺の宗旨で行うことになります。
墓地が宗教を問題にしない霊園にあるなら、原則は故人の宗派、それがわからなければ家族の宗派で行います。

通夜・葬儀の日程を知らせる

家族葬の場合は、少人数なので、遺族が直接電話をしましょう。
一般の葬儀の場合は、代表者数人に連絡し、その人から友人・知人、会社関係に知らせてもらいます。

宗教者との打ち合わせ

仏式でとり行う場合、僧侶との打ち合わせは欠かせません。
檀那寺が遠方の場合も、まずは檀那寺の住職に知らせ、相談をします。
そして、戒名は檀那寺にいただきます。
遠方で来てもらうのが無理なら、同じ宗派の近所の寺院を紹介してもらいます。
檀那寺がない場合は、葬祭業者に相談すれば、僧侶を紹介してくれるでしょう。
通常は枕経をあげた後に、僧侶と通夜・葬儀の進行、戒名などの相談をしますが、枕経をあげない場合は、喪主か親族の代表がお寺に出向いて、打ち合わせをします。

電話での通知例

○○の息子の△△でございます。
父が本日○時に亡くなりました。
通夜は○月○日の○時から、葬儀・告別式は○月○日の○時から、ともに○○斎場にて行います。
葬儀は故人の遺志により、近親者と親しいご友人のみの、仏式の家族葬で行います。
○○様には、ぜひご出席いただきたく連絡いたしました。
恐縮ですが、周囲の皆さんには、葬儀後にご通知しますので、内々ということで、ご承知おきください。
※香典を断る方針なら、「なお香典・供花などは、内輪の葬儀ですので、ご心配くださいませんように」とつけ加えます。

葬祭業者が行う仕事一覧

・枕飾り
・通夜、葬儀、告別式の設計、進行・管理
・式場の紹介
・寺院、神社、教会(僧侶、神職、神父、牧師)の紹介
・役所への申請手続き(死亡届、死体火葬許可申請書)の提出代行
・葬儀物品の準備(枕飾り、仏衣、棺、祭壇、門前飾り、消耗品、帳簿類、テント、座布団、テーブル、食器など)
・遺影の複製・引き伸ばし
・納棺、遺体の衛生管理
・祭壇の設営
・式場内外の整備や装飾
・受付の設置
・会葬礼状などの印刷物の作成
・死亡広告の作成、代理店紹介
・返礼品の手配
・会食用の料理などの手配
・喪服の貸し出し
・供花、供物、花環の手配と飾りつけ
・火葬場の手配
・霊柩車、マイクロバスなどの手配
・火葬場への同行
・式場の後片づけ
・後飾り祭壇の設営
・仏具店、霊園の紹介

死亡届

死亡届の提出は、法律で義務づけられています。
死亡した日(死亡を知った日)から7日以内に、役所に提出します。
死亡届を出さないと、火葬に必要な「火葬許可証」が交付されず、葬儀ができないので、一般には死亡当日か翌日には提出します。
届け出る人は、①同居の親族、②親族以外の同居者、③家主、管理人、土地管理人、の順です。
同居していない親族でもOKです。
葬祭業者など代行者が提出してもかまいませんが、その場合には届け出人と代行者の印鑑が必要です。
提出する先は、
①故人の本籍地、
②届け出人の現住所、
③死亡した場所、いずれかの役所
の戸籍課です。
死亡届を出した後、その場で「死体火葬許可申請書」を提出して「火葬許可証」の交付を受けます。
これは、火葬の際に火葬場に提出します。
死亡届は死亡診断書とセットになっています。

このページの先頭へ